八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
ＬＥＤ照明の導入は、電気料金の負担軽減だけではなく、その省エネルギー性により二酸化炭素排出量が削減され、環境負荷の低減にも寄与するものであることから、今後さらに導入に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長（松橋知 君）総務部長。
ＬＥＤ照明の導入は、電気料金の負担軽減だけではなく、その省エネルギー性により二酸化炭素排出量が削減され、環境負荷の低減にも寄与するものであることから、今後さらに導入に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長（松橋知 君）総務部長。
次に、７の建て替えに向けて配慮すべき事項でございますが、まずは、(1)ユニバーサルデザイン、多様な世代の誰もが利用しやすい体育館となるよう配慮すること、(2)の環境負荷の低減は、可能な限り環境負荷の低減を図るよう配慮すること、(3)の将来の需要に応じた仕様は、市内のスポーツ競技人口の動態及び現状の市内施設の利用率等も踏まえ、将来の需要に応じた体育館となるよう配慮すること、(4)の快適性は、する・みる・ささえる
(2)の環境負荷の低減は、可能な限り環境負荷の低減を図るよう配慮すること。 (3)の将来の需要に応じた仕様は、市内のスポーツ競技人口の動態及び現状の市内施設の利用率等も踏まえ、将来の需要に応じた体育館となるよう配慮すること。 (4)の快適性は、する・みる・ささえるスポーツそれぞれの立場における快適性に配慮すること。
次に、７の建て替えに向けて配慮すべき事項でございますが、まずは(1)のユニバーサルデザインでございまして、多様な世代の誰もが利用しやすい体育館となるよう配慮すること、(2)環境負荷の低減は、可能な限り環境負荷の低減を図るよう配慮すること、(3)の将来の需要に応じた仕様は、市内のスポーツ競技人口の動態及び現状の市内施設の利用率等も踏まえ、将来の需要に応じた体育館となるよう配慮すること、(4)の快適性は
第３点は、環境負荷低減の取組についてであります。地球温暖化をはじめ様々深刻な環境問題が顕在化している今日、環境への負荷を低減し、環境に配慮する地域社会づくりが求められております。
環境に配慮した農林水産業の推進ということで、この法案が審議されてきていたわけですけれども、その中身は、農林水産分野での生産制度向上と併せて、農林水産業の環境に配慮した環境負荷の低減の両立をさせず、ただただ量産し、生産性を高めていくというだけではなくて、いかに環境に負荷を与えない、環境負荷低減の両立を図る農業のこれからの進行を図っていくということと、それから、さらに具体的なことでは、有機農業をもっともっと
まず、エネルギーシステム転換支援事業補助金でございますが、こちらの補助金は企業の環境負荷の低減に配慮した経営形態の転換を促進するため、対象事業費の６分の１、もしくは200万円のいずれか低い額を補助しているものでございますが、当初１件を予定したところでございますが、コロナ等の影響もございまして見込みとしては０件になるものということで、当初予算で予定しておりました1000万円を全額減額するものでございます
当市には、環境負荷低減や省エネルギーに寄与する技術を有する企業が多く立地しており、この地域特性を生かし、企業や市民の皆様と一体となって、経済、社会、環境のバランスの取れたグリーン社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
その目的は、当市の区域内において発生する一般廃棄物について、循環型社会の実現及び環境負荷の低減に努めるため、市、事業者、市民が担う基本方針・施策を明確にすることであります。 計画の期間は、令和４年度を初年度として、令和13年度までの10年間で、令和８年度を中間年度として、計画の評価をした上で見直しを行います。
初めに、アとして、地方創生ＳＤＧｓの推進が重要となる中、環境に優しい農業の推進について、環境負荷軽減や食品ロス及び規格外品の削減に向けたこれまでの取組と今後の取組についてお伺いいたします。 次に、イとして、農業の労働力不足や所得向上が課題となる中、スマート農業の推進による新たな技術を導入し、省力化と生産性向上を図ることが肝要であると考えますが、当市の現状と今後の取組についてお伺いします。
これにより発電能力は定格出力41万6000キロワット及び熱効率は57％と大幅に向上し、あわせて環境負荷の低減が図られました。 このように、河川の改修から始まった当市の新産業都市としての発展の歴史について、電源の視点から申し上げてきましたが、他の産業分野でも様々な変化に対応しながら今日まで歩んできたことと思います。
この４Ｒの取組では、まずごみとなるものを断り、そこからごみを減らす工夫をし、捨てないよう繰り返し使う、そのようにしても出てしまったごみを最後にリサイクルするという環境負荷の少ない、限りある資源の有効利活用、ごみの削減に効果的な取組でございます。 市といたしましても、議員ご提案のごみのもととなるものを持ち込まない運動を推進し、循環型社会の形成を目指す取組を強化してまいりたいと考えております。
は、本定例会開会日の提案理由説明の中で、政府の掲げる2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略に触れた上で、私は、国と同様に地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っているとの認識を持っており、市民の皆様とともに考え行動していく契機とするために、ここにカーボンニュートラルを目指すことを表明いたしますと述べられ、かつて直面した環境問題を克服してきた経験や、経済活動に伴う環境負荷
カーボンニュートラルは、一朝一夕に達成できるものではありませんが、我が国には、かつて直面した環境問題を克服してきた経験や、経済活動に伴う環境負荷の低減、省エネルギーといった技術の蓄積があります。
また、計画における施策の柱といたしまして、「再生可能エネルギー等の導入・普及促進」、「エコライフ・エコオフィスの推進」、「環境教育・普及啓発活動の推進」、「環境負荷の少ない移動手段への転換」、「緑に恵まれた環境づくりの推進」の５つを設定しているところでございます。
本案は、環境負荷の低い合併浄化槽への転換の促進、浄化槽管理の強化を目的として、浄化槽法が改正され、令和２年４月１日に施行することに伴い、都道府県や本市を含む保健所設置市が制定している浄化槽保守点検業者の登録制度を設ける条例で定める事項として、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保が追加されたことから、所要の改正を行うものである。
これまでに11社が当事業を活用し、Ａ重油ボイラー設備を天然ガスボイラー設備等へ転換しており、環境負荷の低減だけでなく、作業の効率化や維持管理経費の削減にもつながっていると伺っております。
それらに関連した環境課の取組といたしましては、まずはごみの減量化・資源化であり、環境負荷の低減を図るため、様々な団体と協定を締結しながら、広報誌の発行や地区ごとの勉強会の実施、さらには事業系ごみの適正排出に向けた搬入規制などを実施しているところであります。
このような中、し尿のみを処理する単独処理浄化槽につきましては、環境負荷が高いため、平成12年度に新たな設置が禁止されたものの、国内には合併処理浄化槽を含む浄化槽全体の53％、約400万基がいまだに存在しており、これらに対し、法律で義務づけられている水質に関する定期検査受検率は、わずか40％にとどまっているところでございます。
グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、必要性をよく考え、環境負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することで、国等による環境物品等の調達の推進に関する法律、いわゆるグリーン購入法により、市町村に対しても積極的な取り組みが求められております。